富里市議会 2022-09-05 09月05日－02号
その中で、少しだけお聞きいただきたいんですが、この法律の制定を信じ12年間の運動を共に取組を進めた障害当事者団体や、情報保障を担う当事者団体の仲間たち、あらゆる関係団体、支援団体の皆様に心より感謝申し上げますとなっております。また、担保されて初めてアクセシビリティ・コミュニケーションという人権が行使できるのだと改めて明記されてあることを喜ばれております。 こういうふうに出されております。
その中で、少しだけお聞きいただきたいんですが、この法律の制定を信じ12年間の運動を共に取組を進めた障害当事者団体や、情報保障を担う当事者団体の仲間たち、あらゆる関係団体、支援団体の皆様に心より感謝申し上げますとなっております。また、担保されて初めてアクセシビリティ・コミュニケーションという人権が行使できるのだと改めて明記されてあることを喜ばれております。 こういうふうに出されております。
②、冊子「聴覚障がい者への情報保障『緊急時』に嬉しい配慮って」の活用状況について。四街道市のホームページで確認することができますが、この冊子を取り扱うことになった経緯について伺います。また、具体的にどのような場面で活用されているか教えてください。 ③、暗所視支援眼鏡の日常生活用具の給付対象品目への追加について。
障がい者の情報保障、コミュニケーションの手段として重要な事業であり、今後も取り組んでまいります。 続きまして、（２）ひきこもりサポーター派遣事業についてお答えいたします。 本市では、平成２７年度からひきこもりサポーター派遣事業を実施しております。
障がい者の情報保障、コミュニケーションの手段として重要な事業であり、今後も取り組んでまいります。 続きまして、（２）ひきこもりサポーター派遣事業についてお答えいたします。 本市では、平成２７年度からひきこもりサポーター派遣事業を実施しております。
千葉県は、障害者の方に向けた情報保障のガイドラインというものを策定しています。情報提供というのはいろいろなツールで情報を市民の方にお伝えするというふうな、そういったツールのことを言っているんだと思うんですが、情報保障というのはその相手が理解しやすい形でいろいろな方法を使って伝えるということを定めたというか、手引書になっているんですね、そのガイドライン。
聴覚障害者の情報保障の取組として評価するものの、育成に５年もかかるため、手話通訳者の計画的な人材育成の対策を要望いたします。 行政の充実の審査では、職員研修による成果についてお聞きしました。令和元年度は、第４次定員適正化計画の最終年度でした。
厚労省のヒアリングループの普及促進についてという平成30年度の全国厚生労働関係部局長会議資料に、聴覚に障害のある方に対する情報伝達、情報保障の観点から、関係省庁や各自治体が情報提供など連携を図り、ヒアリングループの普及を進めることが重要であると示されています。柏市がヒアリングループを設置しているアミュゼ柏や、これから設置する中央公民館には専用の受信機を常備し、貸出しができるようにするべきです。
また、ＩＣＴ機器は障がいのある子供たちにとって一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとして重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子供たちの学習機会の確保にも資するものです。特別支援教育の充実に際して、ＩＣＴは欠かせないものとなっています。 そこで、お伺いをいたします。
また、聴覚障害者に対する情報保障を担う手話通訳者の養成及び派遣、近隣市に先駆けて障害福祉課の窓口への手話通訳者設置などがございます。30年以上前から実施してきた手話の入門からボランティア養成事業、そして現在は手話通訳者の養成まで５年以上を要する一貫したカリキュラムを市独自の事業として実施、充実に努めてきた経緯がございます。
この要約筆記者も大変高い技術を要しますが、聴覚障害者への情報保障に欠かせない方々です。この要約筆記者の養成にも、さらに力を入れていただきたいと思います。 この要約筆記者の方が通訳に使われるOHPやOHCといった機材は、船橋福祉サービス公社にあり、貸し出しをしていただいておりますが、大きく重量もあり、搬入・搬出がとても大変と伺いました。
次に、福祉についてでございますが、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業及びヒアリングループの対応につきましては、地域生活支援促進事業の一つとして、貸出し用のヒアリングループを整備する取組等を補助対象とし、聴覚に障害のある方への情報保障を促進するもので、実施主体は県、指定都市、中核市となっております。
６点目、避難所において、聴覚や視覚に障害を持つ、外見からは障害者であることがわからない要支援者に健常者と見分けるためのベストやバンダナなどの配付でございますが、千葉県では障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインを作成しておりまして、避難所での情報提供など支援が必要な当事者、または活動中の支援者がわかるよう、ゼッケンやバンダナなどの目印を工夫するとよいとしております。
さらに、市では手話でのコミュニケーションが難しい中途失聴者、難聴者の情報保障として要約筆記者の派遣事業を実施しております。また、難聴者の聞こえを支援する携帯型ヒアリングループを既に２台導入し、会議や講演会等で支援しており、今年度はさらに１台を導入する予定でございます。
なお、本市のコミュニケーション支援につきましては、合理的配慮といたしまして、講演会、イベント等において、手話通訳、要約筆記を配置する事業及び個人からの依頼で本市登録の通訳者を必要な現場に派遣する事業により、情報保障は十分に行っているところでございますが、議員御案内のとおり、さらに磁気ループを活用することで、高齢で難聴になってしまった方々の社会参加の支援につながるということを考慮した上で、今後、庁内及
また、本市における講演やイベントにおきましては、手話通訳、要約筆記を派遣し、聴覚に障がいのある方々への情報保障をしております。特に、要約筆記においては、講師の話を即時に要約してスクリーンに文字化することで、聞こえにくい方々のフォローや手話のわからない聴覚障がい者の方々への情報共有のサポートにも努めております。
これは、６月の佐倉市議会の質問を受けて、同じく27年９月議会で地元選出の入江県議が県議会のほうでもカラーユニバーサルデザインを取り上げていただき、その結果、平成29年３月に障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインということで見直しが行われ、カラーユニバーサルデザインの項目が追加されました。
会議、研修会等における情報保障がない。自治会や管理組合の役員会等、聴覚障害者に対する理解が足りない等々であります。どれ一つとっても、聴覚障害者にとっては切実な問題であり、日ごろより困っていること、不便に感じていることであると考えます。こうした実態を捉えて、手話言語等条例制定に向けて当局の取り組み日程等をお聞きをしておきたいのであります。
再度、創設を求めますので、情報保障を行うべきだと申し上げまして2問目を終わります。
また、設置についてでございますけども、磁気ループ以外にもさまざまな情報保障機械が開発されていると聞いております。さまざまな場面で、どのような機器が適しているのか、またどういった場所にどのようなニーズがあるのかなどについて今後検討し、対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山内弘一君） 第２問、日下みや子さん。
いずれにいたしましても、視覚障害者の情報保障とボランティア団体の福祉意識の高揚を図る中で声の広報等発行事業が適切に運営されていくよう支援してまいる考えでございます。私からは以上でございます。 ○議長（山内弘一君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長（内田守君） 私からはインクルーシブ教育システム推進事業についてお答えします。